2017年7月17日月曜日

常葉大学裁判、当初の懲戒解雇、翌年の普通解雇についての東京高裁判決について

静岡地裁に続いて東京高裁でも「不当解雇」が認定された学校法人常葉学園は、
巻口勇一郎先生をただちに職場に復帰させるとともに、学園の民主的運営を図れ
2017716日 大学オンブズマン・巻口勇一郎先生を支援する全国連絡会
労働組合法人全国大学人ユニオン執行委員会      

東京高等裁判所は2017713日、常葉大学短期大学部・巻口勇一郎准教授が学校法人常葉学園(以下、当局)に対し、「労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する」などとする判決を出した。巻口先生と当局の控訴はいずれも棄却されたが、静岡地裁で認められた巻口先生の基本的な主張は維持されている。
当局は昨年10月に巻口先生を「普通解雇」するという不当な行為を行い、賃金と研究費の支払いを停止しているが、高裁判決にしたがって巻口先生をただちに職場に復帰させるとともに、学園と設置する学校の運営を民主化するよう求める。言うまでもなく大学、そして学校法人は極めて高い公共性を有している。法令順守は当然のこと、倫理性においても高い見識が求められるからである。
当局は「不当解雇」を行ったうえ、裁判費用を学園財政から支出することは二重の意味において許されない。私立大学の財政は学生の学費に依存するだけでなく、国庫助成(私学助成)も投入されている。本来、自らの非を認めさえすれば簡単に済む話であった。地裁、高裁の裁判に多額の費用を支出したことは、決して社会的な支持を得られることはないであろう。
巻口先生の支援の輪は静岡県内の大学や労働組合などにも広がっている。それは、当局の対応がいかに不当であるかの証左である。当局が今後も不当なことを繰り返すのであれば、社会的な信頼をさらにいっそう失ってしまうことを懸念する。

巻口先生の裁判は、表面上では一人の大学教員の身分(雇用)を争うものであるが、本質的には大学の公共性を厳しく問うものである。この点を最後に指摘するとともに、われわれは、学校法人常葉学園の経営を今後も厳しく問うていく決意を表明する。

2017年2月7日火曜日

常葉大学短大部公益通報者解雇事件、静岡朝日テレビ報道抜粋

リンク:ANN系列静岡朝日テレビ報道抜粋(17年1月31日放映)

先月、朝日テレビで報道された内容です。


常葉大学短大部の男性教員は、短大の補助金不正問題を調査している際に(人間のクズだと言われた)パワハラ被害についても大学側と協議していました。そしてその席上ではこのようなやりとりが繰り広げられました。
(常葉大学職員)俺は「喧嘩では有名な人間だった・・」







男性は畑で桃やクリなどを育てています。




2017年1月27日金曜日

2017年1月25日 大学オンブズマン・労働組合法人全国大学人ユニオン声明文

静岡地方裁判所の判決を受け、学校法人常葉学園は巻口先生を
ただちに職場に復帰させ、教育・研究活動に従事させることを求める
2017125日 大学オンブズマン・労働組合法人全国大学人ユニオン

 静岡地方裁判所は2017120日、常葉大学短期大学部准教授・巻口先生が起こした地位確認等請求事件に関し、「原告が、被告学校法人常葉学園に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する」と判決しました。常葉学園が2015331日をもって行った「懲戒解雇は不当である」との巻口先生の主張が認められたことは当然のことと思います。
 判決は、巻口先生が静岡地方検察庁で行った告訴について 「告訴によって現実に被告原告の名誉や信用が害されたとは認めるわけにはいかないから、原告が本件告訴したことが、就業規則5812号の定める懲戒解雇の事由に該当するということはできない」と認定しています。また、追加の懲戒事由についても、同項の懲戒事由に該当することはできないと判断しています。
告訴について、「原告が、被告健二及び岳志を被告学園から排斥するという不当な目的で本件告訴をしたと認めるには足りない」と述べていることにも注目したいと思います。
 懲戒解雇についても、日本私立学校振興・共済事業団からの補助金受給に関して巻口先生が行った「公益通報後、これに関する問題が大きくなるのを防ぐために性急に行ったものであるとの評価を免れない」としています。
 以上のことから、201574日の静岡地裁の仮処分決定に続いて、巻口先生の主張が認められたことを受けて、われわれは学校法人常葉学園に対して、下記の3点を要求します。


1.判決に従って懲戒解雇処分をただちに撤回し、巻口先生が職場に復帰し教育・研究活動に従事できるようにすること。
2.巻口先生の名誉を著しく傷つけたことについて本人に謝罪するとともに、学校法人内の全ての学校に謝罪文を掲示し、関係者に事実を明らかにすること。
3.追加的に行った普通解雇についてもただちに撤回し、学校法人ならびに大学のガバナンスを刷新すること。

以上